新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月１９日総務常任委員会−12月19日-01号
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
私どもは、新潟市内で中小零細業者を組織した団体です。新潟市内で約1,300の会員、県連では約5,000人の会員が、地場産業を支えるために、それぞれの個人を中心とした業者の組織です。
１つ、政府は、長期化するコロナで苦しむ中小零細業者の経営の実情を考慮することなく、2023年10月からインボイス制度を実施しようとしております。消費税の仕入れ税額控除の要件として、税務署から登録番号の入ったインボイスがなければ控除を認められません。
三条市は確かに中小零細業者が多いから、そういう特殊なことなのだろうかも分かりませんけれども、単純に比較はできませんけれども、やはり姿勢の違いなのかなと。三条市並みの申請率に換算すれば、胎内市は250件くらいになるわけですから、それぐらいの数がやはりあってしかるべきだと。
住宅リフォーム補助金は、一定の経済状況であれば、令和２年度をもって廃止するとしておりますが、経済波及効果のある事業であり、中小零細業者の命の綱でもあります。事業をぜひとも継続するべきではないでしょうか。 大きな２番であります。マイナンバーカードについて。
最低賃金を引き上げるためには、中小零細業者への支援施策の拡充が必要ですが、引き上げることによって働く人々の生活を底上げし、購買力を上げることで地域の業者の営業も改善される地域循環型経済の確立が期待されるのであります。自民党内でも昨年全国一律最低賃金制度の創設を目指す議員連盟が結成されました。昨年の参議院選挙では、維新以外全ての政党が最低賃金政策を掲げ、大幅引上げなどを国民に公約しました。
しかも、先ほど言いましたように、ポイント還元制度、これは同時に進行すると、非常に混乱を来すでしょうし、かかわる中小企業の皆さん、中小零細業者の皆さんを含めて、大変な困難を来す。これ、業界そのものも大変な事態になるんではないかなと同時に、先ほど言いましたけれども、年金生活者の皆さんにとっては、大変な事態になると思います。
それで、そういうくらいのものでありますが、特に中小零細業者にとって深刻だなというのがありまして、インボイスという制度の導入というのがもう一つ今回義務づけられるということです。これも余りよくわからない問題なんで、わかったらちょっとお聞かせ願いたいと思う。 ○議長（庭野政義君） 産業政策課長。
大変ありがたいというふうに思っておりますが、ただこれも冬の時期でありますので、あるいは夏前の時期でありますので、なかなか市内の中小零細業者に言わせると工事が確保できない、要は仕事が確保できないというときに、20億円という超大型のいわば特需の工事になりますので、これは大変市内業者にとってはありがたいのかなというふうに思っています。
請願者は、小規模企業振興や男女共同参画社会の発展に向けて地域の経済を支え、活力を与えるのに不可欠な存在である中小零細業者の営業と暮らしを長期にわたって支えてきた商工団体の女性たちであります。 先ほど石田議員のほうからこの請願第２号に対する反対の討論がなされました。それを聞いて、私は我が国の自営商工業の実態を正確に理解していない、そういう理由づけの討論だというふうに感じました。
審査の過程では、中小零細業者の規模と職種について、専従者の特別控除との関連について、県内自治体の採択状況について、事業主における青色申告と白色申告の選択について、農業従事者にも適用されるか適用範囲について、市内の要望状況と他国の申告制度についてなどの質疑があり、意見はなく、討論として、労働の対価を評価するのは雇用主であり、対価が妥当かどうかの不服がある場合は労働基準局に求めるべき課題である。
中小零細業者の仕事づくりとしての住宅リフォーム支援事業は、前年度より約2,000万円の減となりましたが、地域経済活性化を図るとともに、市民の住環境改善につながるものであり、今後も継続して実施されることを求めるものであります。 最後に、懸念すべき点を２点申し上げます。１つは、公共交通網の整備等についてであります。中山間地の過疎地域は高齢化が進み、地理的にも不便であります。
国保制度は、給与所得者、中小零細業者、農業者や年金生活者など、約４割の世帯が加入しています。国保加入者の生活状況は、一般会計予算の討論でも述べましたように、貧困と格差の拡大がさらに加速して、大変厳しいものになっています。
市の資料によりますと、20人以下の企業は全体の93％、５人以下が71％という圧倒的に中小零細業者が占めているわけで、この業者が元気が出るかどうかが十日町の元気につながると思うもんですから、その辺どのように見ておられるか聞かせていただきたいと思います。 それから、２点目の地籍調査についてですが、これ一覧表を見ますと単位がキロ平方メートルで、計画面積は504、完了面積が207で41％ですか。
住宅リフォーム支援事業は、住環境の改善を促進するとともに、中小零細業者の仕事づくりや地域経済の活性化にもつながっている事業です。リフォームする側は財政的な支援が受けられ、１つの工事で市内のさまざまな業者が潤い、増築に使われれば市には固定資産税が入るという３者が喜べる事業でもあり、大いに期待いたします。 農業は当市の基幹産業です。
この立場で一般会計補正予算案を見ると、市民の暮らしを守る具体的な施策、例えば所得の少ない世帯などに対して暖房費補助の実施、若い子育て世帯への支援策の充実、五泉市の基幹産業である米づくりでの米価暴落対策、そして不況で苦しむ中小零細業者への支援策などを盛り込むべきです。しかし、この補正予算案にはこれらへの施策は全くなく、おざなりな補正予算となっています。
○議員（持田 繁義） 言ってみれば、なかなか中小零細業者ほど転嫁ができないというのが、一般的にも言われていますし、そういう中で身銭を切らざるを得ないというのが痛切にあって。なお、消費税といいますか、税金の滞納額というのは、最近では消費税が一番多いんじゃないかという統計もあるようなんです。
また、市内の中小零細業者の皆さんは仕入れにかかる消費税はふえても、それを売り上げに転嫁できず、身銭を切ることになり、廃業するお店がふえていくことでしょう。大企業にとっては輸出戻し税もあり、もうけがふえ、内部留保に回るだけで国民の収入はふえません。消費税増税は、市民の暮らしを壊し、地域経済を悪化させ、市の財政も悪くなってしまうことは明らかです。 そこで伺います。
燕市の現状については共通の認識でありますけれども、私は燕市の市内の企業、あるいは中小零細業者、これらの人たちの意見をさらにつぶさに聞く必要があるのではないか、こんなふうにも思っておりますけれども、これについてもお伺いしたいと思います。 それから、社会保障の問題であります。この制度が変われば、必ず国の政策が燕市政を通して市民にはね返ってまいります。
一方、中小零細業者は仕事確保のために予定価格の６０％、７０％で入札し、体力の消耗戦を繰り返した結果、多くの建設業者が倒産や廃業に追い込まれました。私の知る限りでは、昨年から今日まで建設業者５者が倒産や廃業に追い込まれる異常な事態であります。 特に三建の倒産については、私は２０年前からボランティア活動を一緒にやってきましたので、心が痛みます。
◆２番（入倉政盛君） 一つ、私、この住宅リフォーム助成制度を提案しているのは、経済の波及効果、特に中小零細業者の仕事がないということで、町長の政策、施策も含めて、中小業者の仕事が入るようなものを含めた政策の中でやれば、私も町長の提案には賛成いたしますけれども、その方向で検討してください。お願いします。 次に、特養ホームですよね。特養ホームについて質問をしたいと思います。